楽しく役立つ相続情報！小規模宅地の特例の良い使い方！｜相続の相談なら新月税理士法人（大阪・梅田）

小規模宅地の等の特定については、

平成26年1日1日以後に相続して取得する相続税から、構造上区分のある二世帯住宅の要件が緩和されました。

さらに

平成27年1月1日以後の相続等により取得する財産に係る相続税から、特定居住用宅地等の適用対象面積が240㎡から330㎡に広がっています。

そこで

たとえば

２階建ての２世帯住宅を建てて、ひとりの子供は２階に住み、土地を持っている親と別々に住んでいる場合、その子供は２世帯住宅の緩和で小規模宅地は使えます。
さらにいいのは、１階で同居していないので、別にもうひとり子供がいる場合、その子が持ち家をもってない場合、いわゆる「家なき子」でその子の受けた部分も小規模宅地が適用できるのです。

適用㎡が広くなってますし、

ふたりで親の土地を共有しても、小規模宅地がふたりともつかえるので、小規模宅地の適用部分の範囲が増えていきますよね。

でも、両親は本当に大事にしましょうね。