相続は税理士業務でも専門性が特に要求される業務です。その対応範囲は、税金だけに限られません。税金部分だけにとらわれると思わぬ落とし穴にはまり込んでしまうことがあります。ですので、私共のような各方面の専門家が集結した相続を専門にしている士業の集まりが一番頼りになると考えます。
・当事務所を窓口として、遺言作成(行政書士)、不動産登記(司法書士)、
不動産評価(不動産鑑定士)、相続争い対応(弁護士)もワンストップで任せることが
できます。
・会計士の調査により会社の株価評価を適正に算出することが可能です。
・会社の事業を承継するお手伝いができるのも強みとしています。
・書面添付制度で税務調査の入る可能性を最大限に軽減する対応も行っています。
相続対策は早くに行うほどその効果を発揮します。私共は相続開始前の生前対応が大切と考えています。財産を持っている本人の意思を反映させることが一番大切であり将来を通じて一番効果的と考えています。また、相続開始後も現在の税制の中で一番有効に使える方法を選択してご提示することも当然行っています。
・不動産の税制スキームを集中的に検討して熟知しています。
・相続開始前の対策(生前贈与、遺言書作成、会社組織再編、不動産対策他)に力をいれ
ています。
・不動産の評価(広大地評価、各種補正率検討等)を現場に行って適切に行うことにして
います。
・相続税だけでなく、今後の所得税、法人税も含めた対応を検討しています。
通常、相続に立ち合われるのは人生の中で1回か2回、多くて3回とそれほど多いものではありません。そのため、その対応や料金がどんなものか一般には知られていません。それだけに、明確な料金設定は大切と考えています。私共は、料金をびっくりするほど安価に設定して簡易に対応することを想定していません。専門家としての一般的な状況からみて私共の作業に対して適正安価な料金を設定していることをお約束します。
・申告書作成料金は相続財産額の0.3%とお考えください。
(不動産は評価額の1%が別途必要)
・相続対策は節税金額の10%とお考えください。
・遺言書・夫婦、家族契約書作成は対応財産額の100,000円となります(公証人費用、
遺言執行人費用は別)。
・不動産登記が必要な場合も同時に料金を提示し、想定以外の追加的な料金は発生しま
せん。
・他の業者と比較していただくため、必ず契約前にお見積りを提示させていただきます。
相続は争続と言われているとおり、相続人争いになることが多分にあります。必要以上の争いを避けるためには、被相続人の生前よりの対応、相続開始の初動の言動に全てがかかっています。私共は、「お金」「財産」だけでなく、「家族の心や気持ち」の愛情の相続も大切にしています。そのため、遺言書(私共は新たな家族のスタートとしてスターティングノートと呼んでいます)、夫婦、家族契約書(ご夫婦や家族の財産を知らないことが結構あります。愛情の確認も含めて作ることをお勧めしています)などの手法で円満な家族の継承を行っていきます。
・争いが生じる可能性がある場合、弁護士が入るまでの簡易な仲裁を行っています。
・愛情ある遺言書(スターティングノート)の作成を援助しています。
・愛情ある夫婦・家族契約書の作成も提案しています