楽しく役立つ相続情報！老人ホームにいった親族の宅地について｜相続の相談なら新月税理士法人（大阪・梅田）

小規模宅地の特例は宅地を８０％も減額させる一番の節税方法です。

被相続人が老人ホームに入所したことによって空き家になった家屋の宅地に小規模宅地の特例を使うには、従前、様々な要件をクリアする必要がありました。

しかし、平成26年1月１日からは、相続開始の直前に要介護認定を受けているだけで、特例を受けることができるようになりました。また、お亡くなりになる前に介護が必要であったならば、認定は亡くなられた後であっても有効です。

そんな事例はよくあることなんでしょうね。ご自宅では最後の介護はなかなか簡単ではないでしょうね。どうしても老人ホームに行かなくてはならなかったご家族は覚えておきましょう！