相続開始前業務について｜相続の相談なら新月税理士法人（大阪・梅田）

1.ご相談および対応策の検討

まず、お客さまとのコミュニケーションを密にするために時間をかけて、お客さまの懸念事項をお聞きします。そして、その懸念事項は、事業の承継の問題なのか、漠然とした相続税額の不安なのか、相続人間の争いの件なのかなど、節税の背景にある基本的な問題点を明確にして、他の専門家の利用の必要性や納税の蓋然性を検討して節税や事業承継の方針を策定します。

2.対象財産、承継財産の特定

私共へのご相談は、お聞きした懸念事項を解決するためには、やはり相続財産をどのようにしていくことが最適な税金対策であるかということに収斂されます。そのために、まず、現時点の対象の財産を正確に聞き取り財産の一覧（財産目録）を作成します。

3.対象財産、承継財産の評価

財産目録を作成したのち、現時点でその財産がどのような評価額になるのかを把握します。対応財産が株式、不動産、またはその他の財産なのかによって評価方法も違います。また、相続が開始されていないので評価も確定しませんが、現時点で想定される評価を行い財産の評価書（財産評価一覧）をご提示します。

4.対策計画の作成

各懸念事項に応じた財産目録または分割協議書、財産評価一覧を作成したのち、お客様の状況やニーズを多面的に考慮して、懸念事項の解決への方向性と最適な施策を決定します。その施策を計画書として明確にしてご提示します。

5.対策計画の実行

計画書を作成したのち、各懸念事項に応じた相続が開始するまでにしなければいけない事項を時系列にしたアクションプランとその想定効果をご提示します。アクションプランの作業を実施する度に計画表と照合して齟齬を把握して修正していき、最終の解決に向けて行動していきます。

6.実行後フォロー

実際のアクションを行ったのち、そのアクションが有効なものだったのか検証し対象の財産の保全や運営などの後々の処理のフォローを行なって最後の最後までお客さまのニーズにお応えしていきます。