デジタルデータも隠しきるのは絶対に不可能｜相続の相談なら新月税理士法人（大阪・梅田）

すべての資産を穏便に処理する６つのポイント⑥

遺産分割協議書をあらかじめ作成して反故にしない

これまで紹介してきた通り、隠しごとが露呈する場合の多くは、トラブルの発生が原因です。
各種の訴訟はもちろん、税務調査などにより相続がスムーズにいかないと、事態を明らかにしようとする動きが始まり、隠されていた事実が見つかってしまうのです。

ですから隠しごとを露呈させないためには、｢円滑な相続｣こそ一番大きなカギと言えるのです。

そこでおすすめなのが、遺産の分割方法を記した「遺産分割協議書」を社長の生前に作成することです。
相続人の要望を聞きながら、いろいろな配慮を盛り込んだものを作り、子供たちなど相続人全員の承認をもらっておけば、トラブルを防ぐ効果は遺言書以上です。

ただし、法的に絶対的な効力がある遺言書に対して、生前に作成した「遺産分割協議書」には法的な弱点もあり、万全とは言えません。
相続人の誰かが｢手続きに納得できない部分がある｣と主張したり、実印を変更したりすれば無効になるかもしれないのです。

その点、遺言書であれば必ず優先されます。

ただ、遺言書が社長の考えだけで作られるのに比べ、｢遺産分割協議書｣は同意を得て作られるため、心理的には反故にしにくいものです。

相続人全員が納得できるものを前もって作っておけば、万が一隠しごとがばれた時にも相応な協議を持つ場ができ、最悪の場合でも秘密が拡散するのを防ぐことができます。